AI活用・DXリスキリング研修

東京都「DXリスキリング助成金」の対象となるよう設計しています

報告書や議事録の下書き、資料づくりなど、日々の仕事を生成AIでいかに楽にするか。それを社員の方が自分で身につけるための研修です。

決まった内容をそのままお伝えするのではなく、あらかじめ御社の業務をうかがい、御社の実態に合う題材をご用意して研修を行います。

制度のご説明だけでもお受けしています。30分ほどです。 お問い合わせはこちら →

この研修の3つの特徴

演習の題材は、御社の実際の仕事内容に合わせてご用意します

一般的なAI研修は、講師が用意した例題を使います。研修中はできても、翌日から自分の業務で使えるとは限りません。当社は事前に御社の業務をうかがい、受講される方が普段している仕事をそのまま演習の題材にします。

1日〜2日程度のボリュームです

総研修時間は9時間ほどを想定しています。たとえば1日目に6時間、2日目に3時間といった組み方です。日程も1回あたりの時間も、御社のご都合に合わせて組みます。現場から何度も人を抜く必要はありません。

6〜10名での受講を想定しています

部門長や現場のリーダー層の方を想定しています。1名からでも実施できますが、6〜10名が最も効率的です。同じ部門の方がまとまって受けられると、研修後に業務が変わりやすくなります。

※ 助成金の要件により、総研修時間は3時間以上10時間未満の範囲になります。上記は標準的な組み方の一例です。

研修の流れ

事前・2回

業務ヒアリング

1回目/経営者・部門責任者の方に、どの部門のどの業務を対象にするか、現状の困りごと、AIを入れる狙いをうかがいます(60分)

2回目/受講予定の方2〜3名に、実際の手順、判断が要る箇所、時間がかかっている箇所をうかがいます(60分)

1日目

例:6時間

前半/AIで置き換わる工程を見分ける

後半/試作する

2日目

例:3時間

運用に載せる。1日目との間は1〜2週間空けることをおすすめしています。その間に、研修で作ったものを実際の業務で試していただくためです。

事後

研修実施報告書・領収書の発行

助成金の実績報告に必要な書類です。当社から発行いたします。

事前の業務ヒアリングは、研修の一部として有償です。
トップページでご案内しているAI導入支援の「初回ヒアリング(無料)」とは別のものです。あちらは導入のご相談、こちらは研修の設計に入る工程です。

東京都「DXリスキリング助成金」について

東京都が実施している、社員研修の費用を助成する制度です。当社の研修は、この助成金の対象となるよう設計しています。

助成率
対象となる経費(税抜)の4分の3
上限額
受講者1人・1研修あたり75,000円/1社あたり年間1,000,000円
対象
都内に事業所のある中小企業(このほか、都税の納付状況や労働関係法令の遵守など、いくつかの要件があります)
申請の期限
研修を始める1か月前まで
申請の受付期間
令和8年3月1日 〜 令和9年2月28日
研修を実施できる期間
令和8年4月1日 〜 令和9年3月31日までに開始し、令和9年8月31日までに終了すること
受講できる方
都内の事業所に常時勤務されている従業員の方。代表者ご本人と個人事業主ご本人は対象外です(役員の方は雇用保険に加入されている場合のみ対象)。研修時間の8割以上のご出席が必要です

費用

1社ごとのオーダーメイドのため、お見積りにてご案内いたします。内訳は、受講料・教科書および教材費・研修を計画するためのヒアリング料です。

会場は御社の会議室をお借りする前提のため、会場費はいただきません。

制度のご説明だけでもお受けしています

30分ほどで、御社が助成の対象になるかどうかと、申請にどれくらいの手間がかかるかをご説明します。

お問い合わせはこちら

ご確認いただきたいこと

助成を受けられるかどうかは、東京都(公益財団法人東京しごと財団)の審査によります。 当社は対象となるよう設計いたしますが、交付を保証するものではありません。
申請の主体は御社となります。 申請書類のご提出は御社から行っていただきます。当社は記入例のご用意、書類の確認、ご質問への回答という形でお手伝いいたします。
受講料はいったん全額をご負担いただきます。 助成金は研修の終了後、実績報告を経て御社に交付されます。
申請から交付決定までは、おおむね3週間かかります。 研修を始める1か月前が申請の期限ですが、書類の不備などで研修開始日までに交付決定が下りない場合、不交付となることがあります。日程には余裕をみてご相談ください。また、予算の範囲を超えた場合は、受付期間内であっても受付が終了することがあります。
※ 当社は民間の研修事業者です。東京都および公益財団法人東京しごと財団とは関係がありません。
※ 記載の制度内容は2026年7月時点のものです。最新の要件は東京しごと財団の募集要項をご確認ください。